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大阪労働局での相談内訳 [社労士]

前回のブログではパワーハラスメントについて書きましたが、今日もパワーハラスメントを含む大阪労働局での2009年度の個別労働紛争に関する相談に関するニュースのご紹介です。ニュースはこちらです。

ハサミ投げに小部屋閉じ込め…大阪の職場いじめ

記事は、

〉 大阪労働局が2009年度に受け付けた民事上の個別労働紛争に関する相談が、前年度より11・4%増加し、過去最多の2万2472件に上ったことがわかった。

〉 内訳では「退職勧奨」(2825件)、「職場でのいじめ・嫌がらせ」(2701件)、「雇い止め」(1227件)がいずれも5年前に比べて倍増、合わせて全体の約3割を占めており、同局は「経営環境の厳しさから、自主退職に追い込もうという動きが出ているのでは」と分析している。

〉 同局は労使間の民事上のトラブルについて、助言・指導を行うほか、紛争調整委員会によるあっせんで解決を促している。

〉 このうち、「いじめ・嫌がらせ」で指導・助言やあっせんに至ったのは184件で、その7割は上司によるもの。

〉 具体的には、▽「職場の雰囲気を和ませるため」とハサミを投げつけられた▽体調不良を申し出たら、「俺もうつになりたい」と嫌みを言われた▽上司のいじめを苦に自殺を図ったら、雇用主に「君が死んでも関係ない」と暴言を吐かれた――などで、「退職勧奨を拒んだら狭い部屋に入れられ、『トイレと食事以外は動くな』と強要され、退職を余儀なくされた」との事例もあったという。

〉 同局は「企業側に『容易に解雇はできない』という法令順守の意識が高まっており、職場内で自主退職に追い込む態度や発言が目立つのは、その反動ではないか」としている。

とあります。

しかし、ハサミを投げつけるとか、「君が死んでも関係ない」と暴言を吐くなんて、職場だからなんて関係なく、人間としてやったり、言ったりしてはいけない行為で、よくこんなひどいことをするものだとあきれてしまいます。

前回のブログに書いたことの繰り返しになりますが、ここまでひどいのは別にしても、上司の思いもかけない言動が部下を傷つけるということはありがちですので、十分に気を付けなくてはいけませんね。

話しは変わりますが、記事では、労働局は紛争調整委員会によるあっせんで解決を促している、と書かれていますが、こうしたあっせんなどを代理でおこなうことができるよう、特別研修の受講を申し込んでいます。

秋におこなわれる特別研修を修了して、紛争解決手続代理業務試験に合格して、登録をすれば特定社会保険労務士になり、代理業務をすることができるようになります。

しかし、申し込んでおいて言うのも何ですが、なったとしてもどれほど仕事の幅が広がるものか、さっぱり想像できません。

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パワーハラスメント訴訟のニュース [社労士]

外資系消費者金融会社の元部長が、喫煙者の契約社員に「たばこ臭い」として真冬などに至近距離から扇風機をあてたなどのパワーハラスメントに対する損害賠償の訴訟で、会社と元部長に計約146万円の支払いを命じたというニュースがありました。ニュースはこちらです。

たばこ臭いと扇風機、パワハラ認定146万円

今日は、記事の引用はなしです。

パワーハラスメントは簡単に言うと、上司などが地位にものを言わせておこなう部下への嫌がらせですが、この記事や他紙の記事を読むと、この元部長は扇風機攻撃の他にも無茶な始末書を書かせたり、暴言や暴力までふるったりと、ずいぶんな「パワハラ上司」だったようです。

ここまでひどくなくても、「これってパワハラじゃない」と感じるようなおこないをしがちな上司がいる会社というのはけっこうあると思いますが、ここで注意すべきは、いざというときには会社も管理監督責任を問われることです。

この記事に書かれているようなおこないであれば誰もがひどいと思いますが、人には嫌がらせだと感じる温度差があります。上司に自覚がなくても部下が傷つくこともあるでしょう。

しかし、勘違い上司が部下を追い込んでパワハラとなったときの当事者は、上司と部下だけでなく会社も含まれます。こんなことがおきないように会社は十分に配慮をしなければいけませんね。

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扇子 [左利き]

いやぁ、毎日暑いですね。私はかなりの暑がりなもので、この時期は扇子が必需品で、外出時などに汗をかいたときに、汗が引くまでパタパタ扇いでいます。

扇子で扇いでいるときに気が付いたことがありました。私は左利きで、右手を使うのははさみと缶切りぐらいだとこのブログにも書きましたが、扇子も右手で扇いでいることに気が付いたのです。

これは、はさみの刃の向きが左手で使うのには難しいように、扇子の構造に原因があって、右手で持って扇ぐときには扇子の両端の木の部分を親指と小指で押さえることができるのに、左手で持って扇ぐときには木の部分が手の外側にまわってしまうので押さえることができずに、扇ぐほどに扇子がしぼまってしまうからです。扇子をお持ちの方は、論より証拠ですので左手で蒼いでみてください。

もっとも、扇子を使って1年、2年というわけではなく長年使っていますので、今では無意識に右手で扇いでいて、左利きにとっての例外の右使いになっていることにこれまで気が付きませんでした。今まで左利きと扇子についての意見を見た、聞いた覚えがありませんので、ネットで「左利き 扇子」で検索してみるとたくさん出てきますので、ただ単にこれまで私が気が付かなかっただけのようです。

ネットで見ると左利き用の扇子なんてものもあるようで、便利な世の中です。もっとも、私の場合は右手で扇ぐことに特に苦痛を感じるわけでもありませんので、是非欲しいというほどのものでもありません。

扇子が右手なら、団扇はどうだろう?と先ほど蒼いでみましたが、団扇は右手でも左手でも違和感なく扇ぐことができました。私は扇子に関しては右利きで、団扇に関しては両利きのようです。

扇子だけではなく、無意識に人と同じく右手を使っているものというのは、まだまだありそうです。気が付いたり、思い出したりしたら、また書いていきます。

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新高齢者医療制度の中間案 [社労士]

後期高齢者医療制度に代わる、新しい高齢者医療制度の中間取りまとめ案が出たとのニュースがありました。ニュースはこちらです。

75歳以上の8割が国保に…高齢者医療で中間案

記事は、

〉 厚生労働省は23日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度に代わる新制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」に、新制度の中間取りまとめ案を提示した。

〉 75歳以上の約86%に当たる約1200万人が自営業者や無職者のための国民健康保険(国保)に加わることが柱だ。

〉 現行制度については、75歳以上を一律に別建ての制度に加入させる点が「国民から差別的な制度と受け止められた」などと指摘。この問題点を、現役世代と同じ国保に加わることで解消するとした。サラリーマンとして働く高齢者や、その配偶者ら約200万人は企業の健康保険組合など被用者保険に加入する。こうした措置で、家族と保険証が別になったり、年金から保険料が天引きされたりすることを回避する。また、被用者保険に入る高齢者は保険料負担が軽くなる。

とあります。

私は、現行の後期高齢者医療制度は、ネーミングに確かに問題がありましたが、制度としてのあり方は間違っていないと思います。それがこんなに問題になったのは、ネガティブに報道したマスコミと、それに乗っかって批判した当時の野党にあったと思います。

当時あれほど批判した野党が今の与党ですから、さぞ立派な新制度案を出すのかと思えば、こんなものかよって感じですね。この案のまま行くとなると、今度は被用者保険に入る高齢者は保険料負担が軽くなって不公平だ、とか国民健康保険ですから市町村ごとに保険料は変わるので不公平だとかの不満の声が上がるんじゃないでしょうか。国保では、それを避けるために都道府県ごとに取りまとめようとしていますが、そうなっても都道府県ごとの保険料に差があるとなるだけです。

しかし、年金から医療保険料が天引きされるのが我慢できないという人は、介護保険の保険料が天引きされることをどう思っているのだろうかと、ふと思いましたよ。

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詐欺電話がかかってきました [その他]

昨日の夕方、家用の電話がかかってきたので出ると、わざとらしい咳ばらいと共にくぐもった声で「〇〇(下の名前です)だけど、」と私と同じ名前を名乗ってきました。私が「はぁ?」と聞くと、相手はまた「〇〇だけど、」と言います。

だれか知り合いが、ふざけて私の名前を名乗っているのかと思いましたが、どうも声に聞き覚えがありません。私が続けて何度か「はぁ?」と聞くと、相手もまた「〇〇だけど、」とオウムのように同じことしか言いません。

ここでようやく、これはいたずら電話ではなく、よく聞く類の詐欺電話だと気付き、「お前は馬鹿か、俺が〇〇だよ。本人に電話してどうすんのよ。」と言うと、電話はプツリと切れてしまいました。「俺だけど、」ではなく、私の名前を知っていましたので何かの名簿を見て電話をかけてきたのでしょう。しかし、あんな程度で誰かが騙されるものなのでしょうか。

後から考えると、こんな機会はめったにないので、かっとならずに冷静に騙されたふりをして話しを続け、この後どのように展開していくのか聞き続ければよかったのにと、もったいない思いをしています。やはり、いついかなるときにも冷静にいたいものですよ。

しかし、自分を名乗る人間が本人に対して電話をかけてくることなんて考えたこともありませんので、まずは疑うよりも前に、意味が分からなくて困惑してしまいますね。悲しいことですが、この手の愚かな輩は世の中にいっぱいいるようですので、皆様も十分にお気をつけください。

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サラリーマンなどの妻の年金記録のズレ [社労士]

サラリーマンの妻などが加入する国民年金の第3号被保険者制度の年金記録が、実態と食い違う人が推計約45万人に達するというニュースがありました。ニュースはこちらです。

<年金記録>サラリーマンの妻 45万人実態とズレ

記事は、

〉 サラリーマンの妻などが加入する国民年金の第3号被保険者制度を巡り、配偶者が会社を退職して資格を失ったのに3号のままとなっているなど年金記録が実態と食い違う人が推計約45万人に達することが、日本年金機構の調査で分かった。届け出が必要なことを知らない人が少なくないためとみられ、払うべき国民年金保険料が未納だったり、年金の受給額が本来より多くなっている人が多数に上る可能性が高い。「宙に浮いた年金」などと同様、実態とのずれが放置されてきた膨大な記録の存在が浮かんだ。【野倉恵】

〉 ◇厚労省 未納保険料請求へ

〉 厚生労働省は、こうした加入者の未納保険料について、時効とならない過去2年分の支払いを求める方針を決めた。今秋以後、該当者に通知する。一方、受給者については混乱回避のため、多く払われた年金の返還や、今後の年金額の変更につながる記録の訂正は求めない方針。

〉 3号被保険者は、扶養者である配偶者が会社員や公務員を辞めて厚生、共済年金から抜ける場合、3号の資格が失われるため国民年金第1号に加入する届けが必要。離婚した場合も同様だ。届け出漏れの存在は制度発足時(86年度)から指摘されてきた。

〉 日本年金機構は今年1月、3号の加入者や受給者について、オンラインデータ上で調査。配偶者の記録と照合したところ、配偶者の厚生年金の加入期間と食い違いのあった人が103万人に上った。

〉 この中には近く届ける予定の人も含まれるため、約2カ月後に100人を抽出して調査したところ、届けがされて加入期間のズレが解消されるなど問題のなかった人が56人いたが、44人はそのままだった。このうち13人は年金を既に受給していた。全体では受給者が約13万人、加入者が約32万人の計約45万人が食い違ったままと推計され、年金額に影響する恐れがある。

〉 離婚した人については、届け出ないと年金のオンラインデータに反映されないため、実際には届け出漏れの人がさらに多い可能性が高い。

〉 3号制度を巡っては、扶養者の退職時に知らされず、本人が届け出の義務に気づかない場合も多く、制度の不備も指摘される。厚労省は「最近では、受給申請時などに配偶者の記録と照合し、矛盾があれば日本年金機構が職権で訂正している。矛盾の全容はわからない」としている。

〉 【ことば】国民年金の第3号被保険者

〉 厚生年金や共済年金に加入する会社員や公務員の配偶者は、自ら保険料を払わなくても国民年金に加入しているとみなし、年金額にも反映される。保険料は配偶者の厚生年金や共済組合から拠出されるため、正確な届け出と加入記録への反映が制度の前提。3号に該当しながら記録が空白になっている届け出漏れの例も多いとされる。

とあります。

国民年金の3号被保険者制度の制度の不備を指摘していますが、私は極論かもしれませんが、3号被保険者制度のあり方自体に問題があるのでは、と思います。

夫が外に出て働き、妻は専業主婦になって家事をおこなう、という生き方を否定することはありませんが、かといってそれがスタンダードな生き方である、と決め付けるような3号被保険者制度のあり方に疑問を持ちます。今後は、少子高齢化によって働き手が減っていくのに、女性の社会進出を妨げるような3号被保険者制度を続けていくべきなのしょうか。

もっとも、3号被保険者制度をなくすというのなら、男女間の賃金格差の是正や育児環境の整備などの問題を同時に解消してからでないと、なくすべきではないでしょうから、そう簡単に止めましたというわけにもいかないでしょうね。

ただ、本当に専業主婦をしたい、という意志を持つ人は別として、制度として有利になるから専業主婦をするというのは、なにかもったいない制度なのでは、といつも引っかかった気持ちを持っています。まあ、これは3号被保険者制度に限った話ではないのですがね。

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育児・介護休業に対する給付金、助成金 [社労士]

昨日、育児休業の減少に対してブログに書いたときに、法律を改正するだけではなく、育児休業をとりたくてもとれない人、会社に対して聞く耳を持ちたいです、と書きました。

こう書くと、国は法律を改正するだけで、育児休業に対する手助けをなにもしていないように思うかもしれませんが、十分であるか、ないかは別にして色々な給付金や助成金の制度を整えています。(その他に文字通り声を聞く耳なども当然持っていますよ。)というわけで、今日は、知らなければそのまま、知っているとお得な給付金や助成金をご紹介します。

育児休業を取る人に対しては、雇用保険の育児休業給付金があります。育児休業給付金は、賃金日額の40%(当分の間は50%)が、子供が1歳(一定の場合には1歳2ヶ月、1歳6ヶ月)までの休業期間中に支払われます。

介護休業を取る人に対しては、雇用保険の介護休業給付金があります。介護休業給付金は、賃金日額の40%が休業期間中に最大3ヶ月まで支払われます。

育児・介護休業を出す会社にも中小企業子育て支援助成金、事業所内保育施設設置・運営等助成金、両立支援レベルアップ助成金、育児休業取得促進等助成金といった助成金が支給されます。こちらの内容は書くと膨大な量になってしまいますので、リンクを張っておきますのでそちらからご覧ください。

中小企業子育て支援助成金

事業所内保育施設設置・運営等助成金

両立支援レベルアップ助成金

育児休業取得促進等助成金

雇用保険の給付金はともかく、助成金は支給要件などが細かいので、ハローワークなどで相談をするといいと思います。また手続きが分からない、面倒だという場合には、社労士に委託すればよいでしょうね。お金はかかりますが、支給される助成金の額より委託報酬が高くなる、なんてことにはならないでしょう。もし、近くの方であれば、是非私にご用命ください。

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女性の育休取得率が減少 [社労士]

女性の育児休業の取得率が、初めて減少したというニュースがありました。ニュースはこちらです。

<育児休業>09年度 女性の取得率が初めて減少

記事は、

〉 厚生労働省は16日、女性の育児休業取得率が初めて減少したなどとする09年度雇用均等基本調査結果を公表した。背景には景気の低迷が中小企業などを中心に育児休業取得に影を落としたものと見られる。先月末には改正育児・介護休業法が施行され、短時間勤務制度の義務化などが盛り込まれたが、子育てを巡る環境の厳しさが改めて浮かんだ。

〉 調査は、従業員10人以上の企業4217社(回答率71.1%)と4509事業所(同77.8%)から回答を得た。それによると、育児休業の取得率は女性は前年度調査から5ポイント低下した85.6%、男性は0.49ポイント増の1.72%となった。女性は1996年の調査から一貫して取得率がアップしてきたが、初めて減少、男性は過去最大の取得率となった。事業所規模では、5~29人の所で女性は前年の93.4%から72.8%と大きく落ち込んでいる。厚労省雇用均等政策課では「小規模な企業ほど景気の影響を受けやすい」と分析している。男性の取得率は過去最大だったが、政府の掲げる17年に10%という目標には遠く及ばないレベルだった。

〉 また、係長相当職以上の管理職に就いている女性の割合は8.0%(06年度比1.1ポイント増)、女性の能力発揮促進の取り組みを実施している企業割合は30.2%(同9.5ポイント増)となるなど、女性の能力活用は進んでいることも分かった。【東海林智】

とあります。

記事に書かれているように、6月30日に育児・介護休業法の改正がおこなわれています。このブログでも7月1日に育児・介護休業法の改正点をまとめていますので、どう変わったの?という方はご覧ください。

女性の取得率の減少ですが、やはり景気の低迷の影響が大きいのでしょうね。それに企業の規模が小さくなるほど分母の数が少なくなりますので、1人欠けたとしても影響が大きくなるのでしょう。理想と現実のギャップが表れていると思います。

法律を改正して社会の意識付けを変えよう、ということは大切なことですが、同時にしたくてもできない、という声にも聞く耳が必要なのでしょうね。

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事務所だよりの原稿書きと先進医療について [社労士]

先ほどまで、来月の事務所だよりの原稿を書いていました。来月号で私が担当する記事は、先進医療についてです。社労士として先進医療の仕組みについてだけ書けばいいのに、つい保険屋としてのムラッ気が出て、民間医療保険の先進医療特約についてまで書いてしまいました。共同して作成している他の社労士さんに怒られなければ良いのですが。

ここでブログを終りにするには短すぎますので、他の保険屋さんからはあまり聞くことのない先進医療の面白ネタを書いておきます。(面白ネタと書きましたが、面白くないですよ)

保険屋さんは先進医療というと、固形がんに対する重粒子線治療を例に出すことが多いですが、重粒子線治療で終わってしまうと説明不足になってしまいます。先進医療は医療技術と実施する医療機関がセットになって定められています。重粒子線治療を実施する医療機関として定められている医療機関は、今現在では千葉県、兵庫県、群馬県にある3箇所です。重粒子線治療をおこなえる施設は他にもありますが、3箇所以外で治療を受けても先進医療にはなりません。

以前に、3箇所以外の施設で重粒子線治療を受けた人が、先進医療特約の給付金請求をしたが断られた、という話を聞いたことがあります。噂話で真偽のほどを確かめたこともありませんが、十分にありえる話だろうと思います。

最近の医療保険、ガン保険にはお約束のように先進医療特約が付いていますが、加入するときには保険料も安いからなんとなくではなく、必要か必要でないかをしっかり考えてから特約を付ける、付けないとしたいですね。

なにか今日は、話がえらく脱線したブログになってしまいました。

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会社分割の転籍に対する最高裁の判断 [社労士]

会社分割による社員の移籍に関する訴訟で、最高裁が初判断を示したというニュースがありました。ニュースはこちらです。

日本IBM元社員の敗訴確定=会社分割の転籍無効訴訟―最高裁

記事は、

〉 日本IBMが会社分割によってハードディスク部門を日立製作所に売却する際、同意なく転籍させられたのは違法として、元社員6人が地位確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は12日、元社員側の上告を棄却した。元社員敗訴の二審判決が確定した。

〉 元社員らは、転籍に当たっては会社が本人の希望を聞いた上で就業内容などを協議することや、社員の理解と協力を得ることなどが法律で定められているのに、いずれも不十分で違法だと主張していた。

〉 第2小法廷は「会社側が法律で定めた事前協議を全くしなかったり、その内容が著しく不十分な場合には転籍は無効になる」との初判断を示した。

〉 その上で、今回のケースは転籍に納得しない社員と最低3回協議を行うなど不十分とはいえなかったと判断、訴えを退けた。

とあります。

今回の判決により、今後は法律で定めた事前協議をしたか、しないか、したとしても内容が著しく不十分でなかったかが判断の材料になるのでしょうね。まあ、判例とするまでもない当たり前の話のようにも思いますが。

直接に社労士に関連する事柄ではありませんが、会社と人というつながりで今日はこのニュースを紹介しました。

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