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滞納年金保険料、国税庁に強制徴収委任へ [社労士]

厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めたというニュースがありました。ニュースはこちらです。

国税庁に強制徴収委任へ=10月にも、悪質な年金保険料滞納―厚労省

記事は、

〉 厚生労働省は27日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。早ければ10月から実施する。1月の日本年金機構発足に伴い施行された改正厚生年金保険法、改正国民年金法の関連規定の初適用となる。

〉 両法などによると、財産差し押さえやその売却(公売)など強制徴収の対象になるのは、厚生年金では「滞納2年分以上で滞納額1億円以上の事業所」、国民年金では「滞納2年分以上で本人か家族など連帯納付義務者の直近の年間所得が1000万円以上の個人」。さらに、財産隠匿の可能性があることや、納付督促への不誠実な対応など悪質性が強いことが条件となる。

〉 対象事案は数百件以上に上る見通しで、同機構による絞り込みが完了次第、国税庁は各案件について順次委任を受け、徴収に着手する方針。強制徴収は同機構でも実施できるが、同省は「滞納整理のノウハウは、国税庁の方に蓄積がある」(年金局)と悪質なケースでの徴収効果に期待を寄せている。

とあります。

厚生年金の強制徴収に関しては、社員の支払った保険料が会社にネコババされることのないよう、是非頑張ってほしいものです。ただ、悪質性が強いことが条件、というのがミソですね。払いたいけど余裕がなくて払えない真面目な会社から強制徴収して、その結果息の根を止めてしまい社員が路頭に迷う、なんてことになったらしゃれにもなりません。

あと、そもそも厚生年金に加入すらしていないという会社もけっこうあります。そういう会社の中からも悪質性の強い件に関しては、毅然とした対応が必要でしょう。

と、厚生年金の強制徴収については概ね肯定しますが、国民年金についてはどうでしょうか。年金制度なんて信じられんという方は多いですね。少子高齢化の影響は確かに大きいですから、今のままなにもしなければいずれは・・・ということは否定はしませんが、積立金もありますしすぐにでも崩壊する制度でもありません。

今、支給される年金の2分の1は税金から出ていますが、保険料を払わなければ年金は支給されませんので2分の1であろうが3分の2であろうが関係ありません。今、国民年金の保険料は払っていないが税金は払っていて、将来年金がもらえなくてもお金はあるから生活保護に頼る必要もない、というのであれば年金の制度に何の悪影響も与えませんので、特にコストをかけてまで強制徴収する必要もないのではと思いますよ。

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特別研修が始まりました [社労士]

特定社会保険労務士になるための第一歩の特別研修が始まり、昨日、一昨日と受講してきました。受けた講義は中央発信講義というDVDによるビデオ講義です。

このビデオ講義、午前中3時間、午後3時間の長時間の講義で、途中の休憩時間もありません。(トイレなどに行きたい場合は、申し出て行くことはできます)眠くなるは、腰が痛くなるは、とかなりきつい思いをしました。

こんなもの、なにもわざわざ集めてみんなで見なくても、それぞれに送って見ておくようにとすればいいのにとも思いますが、そうするとDVDを早送りにして見たり、見たことにして見もしない人が出てくるんでしょうね。

中央発信講義は5日間あります。あと3日もきつい思いをしなければならないのかとうんざりしていたら、とある方からビデオ講義をうまく乗り切るコツを教えていただきました。講義を受けることから逃げることはできませんので、前向きな気持ちで残り3日を受講しようと思います。

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あ~あ、やっぱりね [その他]

どうせ、こういう結果で終わるとは思っていましたが、実際にこういう幕切れになると本当にがっかりしてしまいます。何の話かといえば、言わなくてもお気づきと思いますが、そう、日本の外交のへたれっぷりです。ただでさえ、今日は社労士の特別研修で6時間もDVD鑑賞を余儀なくされて疲れまくっているのに、こういうニュースを見聞きすると力が抜けまくってしまいます。(特別研修については、明日か明後日に書くつもりです)

しかし、こうなるんだったら最初かっら捕まえなければいいのに、こっちから喧嘩ふっかけときながら、あっさり降参するってどういうことなんでしょう。本当に情けないですね。今回のことは絶対後々に「あの時、もう少し頑張っていたら・・・」って後悔することになるでしょうよ。

今回の件に関してヤフーのニュースのコメントを見ると、いまだに中国はけしからんという声が多いのでが、もうここまで来るとけしからんのは中国ではなく、日本政府でしょう(政府じゃなくて、検察だって言い張っていますけどね)。尖閣諸島がどちらのものかということを別にすれば、中国の対応は終始一貫ぶれずにむしろ立派なぐらいですよ。それに比べて日本政府のチキンぶりときたらね、もはや矛先を外でなく内に向けなければ、負け犬の遠吠えにしかなりません。

あ~あ、日本の未来は暗いぜよって感じですね。
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生命保険会社の売却ニュース [生命保険]

今日は、生命保険に関するニュースのご紹介です。アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、日本生命保険子会社のAIGスター生命とAIGエジソン生命の2社をプルデンシャル・フィナンシャルに売却する方向で検討に入ったというニュースがありました。ニュースはこちらです。

AIGが2生保売却へ

記事は、

〉 経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は21日、傘下のAIGスター生命保険(旧千代田生命保険)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命保険)を、米保険大手プルデンシャル・フィナンシャルに売却する方向で検討に入った。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が伝えた。売却が実現すれば、AIGは日本の生保事業から撤退する。

〉 同紙によると、両社の売却額は計40億~50億ドル(約3398億~4248億円)。数日中に合意される見込みだが、流動的な部分も残るという。両社の売却は以前も検討されたが、プルデンシャルと条件面で折り合わず、2009年に交渉中止を発表していた。

とあります。

細かいところにいちゃもんをつけるようですが、このニュースで一番大事なことは、AIGスターもAIGエジソンも売却されるだけでつぶれたわけではないので、2社の保険に加入している人は慌てて解約などの心配をする必要はないですよってことなんでしょうが、かっこ書きで旧千代田や旧東邦なんて書いてしまうと、また倒産したのと混乱してしまう人が出てくるのではと心配してしまいます。

この記事だけでなく何社かの記事にわざわざ(旧千代田生命保険)、(旧東邦生命保険)と書かれているのを見ましたが、いったいどんな親切心から書いているのでしょうか。

AIGの日本生命保険子会社だったアリコジャパンもメットライフに売却されて、メットライフ・アリコに名前が変わるようです。AIGスターもAIGエジソンも売却されればいずれ名前が変わって、AIGの文字は消えるのでしょう。

しかし、この2社は合併するといったのが立ち消えになったり、売却話だってずいぶん前からあったのに立ち消えになったりと、ずっと宙ぶらりんの状態できていましたので、これで落ち着ければいいと思いますよ。

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面白くなってきた [その他]

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件がどんどんエスカレートしてきて、不謹慎かもしれませんが次に中国がどんな手を打ってくるのかを思うと、わくわくしてしまいます。

私は日本人ですから、尖閣諸島だけでなく竹島や北方領土なども日本の領土だと思っています。しかし、それらが日本の領土であると思うのは、特に興味をもって自分なりに調べた上で納得して思っているのではなく、新聞記事などの日本での主張を斜め読みした上で日本の領土だと思っているだけです。

日本は相手の国と違ってかなり自由にものを言える国ですから、これらが日本の領土ではないという意見を聞くことができますが、それはあくまでも日本人のごく一部の主張する意見であったり、日本人が紹介する意見でしかありません。論争相手の国の主張を第三者として先入観なく聞いたときには、考えが変わるかもしれません。

今の時点でさえ、沖ノ鳥島は島ではなく岩だろうとしか思えませんし、国後、択捉島などが千島列島ではないという意見には疑問を感じます。(伊豆諸島の領有を放棄したとしても、大島は伊豆諸島ではありませんよ、と言われた時に、ああそうですかと納得できますかという話です)

このように世が世であったら非国民と弾じかれない私ですが、それはそれで今回の日本政府の対応をとても評価しています。戦争を心配する声もありますが、今の世の中そう簡単に戦争になるような事はないでしょう。

外務大臣が前原さんに代わったのも心強いですね。民主党に政権が代わってどうなるのだろう、という声もよく聞きますが、その前の自民党の長きにわたるへたれっぷりによりここまでなめられるようになったことも忘れてはいけませんよ。しょせん、どっちもどっちってことですね。

とここまで強気に書いてきましたが、今気になるのは件の逮捕のきっかけとなった中国漁船の巡視船への悪質な衝突です。しっかりビデオに録画しているというのに、中々公開されませんね。これがあればどっちが悪いと一目瞭然のはずなのですが、なんで公開しないのだろうと思うと釈然としないのですが、どうなのでしょうか。

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メンタルヘルスの総合サイト [社労士]

厚生労働省がメンタルヘルスの総合情報サイトを開設しました。社労士カテゴリーのご紹介ですが、別に職場のメンタルヘルスだけではなく、総合的に病名、症状、お役立ち情報、専門情報、政策などを知ることのできるサイトです。

一昔前に比べればかなりよくなったとはいえ、まだまだ社会のメンタルヘルス対する認識は不足しています。心の病気で苦しんでいる人にも、そうではない人にも役に立つ情報がいっぱいありますので、是非一度ご覧ください。

みんなのメンタルヘルス総合サイト ~こころの病気・精神障害の方の治療・生活を応援する情報サイト~

是非一度ご覧ください、なんて書いておきながら、個人的にはこういうサイトを見ると、ただ疲れて気が沈んでいたり、イライラしたりしてるんだと気にもしなかったことが、実は病気なのではと怖くなったり、心配になったりしかねないので、必要以上に過度には見ないようにしています。

話は変わりますが、今日の記事で祝300回となります。我ながらよく続いているものだと感心していますよ。

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新厚生労働大臣 [社労士]

菅直人首相が内閣改造をおこない、新閣僚が決まりました。これで政治も少しは落ち着くといいですね、と思うけど、小沢グループはずしだなんて声も出ていますので、まだまだバタバタするんでしょうね。本当に政治家ってしょうもない人たちばかりです。

社会保険労務士に関係のある厚生労働省の新大臣は細川律夫さんです。です、なんて書きましたが、どんな人だかまったく知りません。まあ国会議員は衆参合わせて700人以上いますけど、名前と顔が一致するのは100人、いや200人ぐらいは分かるかも、で残りの500人ぐらいは誰って感じのまったく知らない人だらけなんですけど。

前任者の長妻さんが見事なほど期待はずれでしたから(この人は大臣になったことがマイナスになってしまいましたね)、新しい細川大臣には力を発揮して欲しいです。でも、実際のところ、大臣が代わることでどれだけ変わるものなのでしょうか。

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東村山市民産業まつり [社労士]

先ほど、11月に開かれる東村山市民産業まつりの出店者の打合せに出席してきました。そこで、ちょっと気が早いようにも思いますが、東村山市民産業まつりのご案内をします。

日時は11月13日(土)、14日(日)の午前10時から午後4時まで、場所は東村山市役所駐車場周辺で、東村山市民産業まつりが開かれます。そこに東京都社会保険労務士会として出店します。出店するといっても当然焼きそばなどを売るわけではなく、年金などの社会保険・労働保険や労務に関しての相談コーナーを開きます。

お祭りのようなにぎやかな場所にこういった相談コーナーがあるのは場違いかもしれませんが、東村山市民産業まつりには社労士のほかに税理士さん、行政書士さんも出店します。お祭りを楽しむと同時に、日ごろのちょっとした疑問を解消しようぐらいの軽い気持ちでけっこうですので、お気軽に声をかけてください。

別に東村山市民産業まつりに限らず、こういったお祭りには意外と社会保険労務士の相談コーナーが開かれていることが多いですよ。もし、こういったお祭りに行くことがあったら社会保険労務士の相談コーナーがあるかどうか探してみてください。まあ、たいていは端っこの方でひっそりやっていると思いますよ。

いくらなんでも気の早いご案内ですので、また11月13日近くになったら再度案内するとしましょう。

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引受基準緩和型医療保険 [生命保険]

今日は、所属する保険代理店の会議に出て、新しく出るというある会社の引受基準緩和型医療保険の説明を受けてきました。

引受基準緩和型医療保険は、健康上の理由でこれまでの医療保険に入れなかった人向けの、文字通り引き受けの基準を緩和して入れるようにした型医療保険です。別にこの会社がはじめて出すというわけではなく、今は色々な会社から様々な引受基準緩和型医療保険が発売されています。

引受基準緩和型医療保険というと、保険料が高いとか給付内容が薄いという指摘がありますが、ただでさえ健康上のリスクが高い人向けの保険である以上、給付内容を厚くすれば保険料も高くなるでしょうし、保険料を抑えれば給付内容もそれなりにしかなりませんので、さじ加減が難しいのでしょうね。

そもそも、これは別に引受基準緩和型医療保険に限った話ではありませんが、あらゆる保険は適当に思いついて保険料や給付内容を決めているわけではなく、きちんと計算をされた上で保険料などが求められています。

支払った保険料の総額の方が得られる給付金額を下回る可能性が高いから、保険に入るのは損であると決め付ける人をたまに見かけます。下回る人がいることを否定はしませんが、その裏には支払った保険料の総額よりも得られた給付金額を上回る人もいるのが保険です。こういう決め付けをする人は、保険のことを本当に分かっているのでしょうか。

この世には、入らなければならない保険なんてものは存在しませんが、入ってはいけない保険も存在しません。(入らない方がいい保険はあるかも)自身の可能性を考えて入る、入らないを考える問題でしかないものを、入らなければならない、入ってはいけないと決め付けてしまうのは、両方とも間違っていると思いますよ。

各社から出ている引受基準緩和型医療保険を見比べると、加入できる健康状態や年齢などが違っています。これはどこの会社の引受基準緩和型医療保険も全部同じということよりも、加入を検討する人から見れば選択の幅が広がるということで、良いことですね。引受基準緩和型医療保険の加入を検討する方は、各社の商品をよく見比べて自分に一番合う保険を選ぶのがいいでしょう。これも引受基準緩和型医療保険に限った話ではないことは、言うまでもありませんよ。

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平成22年度地域別最低賃金の答申 [社労士]

中央最低賃金審議会の答申を踏まえて、各地方最低賃金審議会において調査・審議がおこなわれ、9月9日までにすべての地方最低賃金審議会で答申がありました。今後、各都道府県労働局において、関係労使からの異議申出に関する手続を経て、正式に決定されるそうです。

平成22年度地域別最低賃金のポイントは、

・ 全国の加重平均額は730円(昨年度713円)

・ 引上げ額は時間額10円から30円で、現在の仕組みとなった平成14年度以降、最大の全国加重平均17円の引上げ

・ 最低賃金額の分布は642円(鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島及び沖縄県の8県)から821円(東京都)

・ 最低賃金が生活保護水準を下回る額(以下「差額」という。)がある12都道府県(北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、北海道、宮城、東京、神奈川、広島を除く7府県は差額を解消

だそうです。

平成22年度地域別最低賃金は、11月5日までに全国の都道府県で発行予定になっています。

詳しくは、下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。

報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r64t.html

平成22年度地域別最低賃金時間額答申状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r64t-att/2r9852000000r66j.pdf

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