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BS放送が映らなかったです [その他]

昨日から今日にかけてこちらでも大雨が降りました。

いやはや、すごい雨でした。

別に外出をしていたわけでもないので雨にぬれて困ったなどということはありませんでしたが、大雨の間はNHKのBS放送がまったく映らなかったり、映ったとしても画面がギザギザ(DVDに傷がついたときの症状とそっくりです)になってしまったりとで見ることができませんでした。

映らない理由が100%天気のせいであるとは言い切れませんが、雨がやんで晴れたら放送が映るのですからまず雨のせいでしょう。

BS放送が映らないのがHNKの放送だけで、他の民放の放送は映るというのも不思議です。

おかげで毎週録画して見ていたNHKの「新撰組血風録」が録画できず、今週の放送は見ることができませんでした。

ただ、調べて見ると私の部屋では見ることができませんでしたが、居間のテレビでは見ることができました。

居間のテレビは外伝いのケーブルでアンテナがつながっているのに対し、私の部屋のテレビは家の中に伝わっているケーブルにつながっていますので、家の中を伝わるケーブルが劣化しているのでしょう。

ケーブルを変えるなりしたら(調べたらアンテナを大きいものに換えるのも良いようです)大雨が降っても大丈夫になるのでしょうが、それほどBS放送を見ることもありませんし大雨が降ったら運が悪かったとあきらめることにしました。

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年金記録漏れ問題の全件照合を断念に [社労士]

厚生労働省が、年金記録漏れ問題の全件照合を断念する検討に入ったというニュースがありました。ニュースはこちらです。

<年金記録漏れ>全件照合、断念へ…厚労省検討

記事は、

〉 厚生労働省は25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。

〉 日本年金機構は昨年10月、持ち主が判明している6億件(約8700万人分)の紙台帳から照合を始め、今年3月末で約220万人分の作業を終えた。11年度予算は736億円。13年度までに全件を終える目標だが、総額で3000億円程度かかるとされる。

〉 しかし、同機構の抽出調査によると、65歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が500~3000円にとどまり、1人分の照合費用約3400円を下回った。

〉 一方、65歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯2万2000~7万円増加する。このため、厚労省は65歳以上の厚生年金受給者分(2000万人)に限り、照合を続ける意向だ。【山田夢留】

とあります。

民主党が約束を反故にするのは初めてのことではありませんので、別に驚くことではなく「ああ、またですか」としか思いませんが、相変わらずのなさけない話です。

自公政権のときの桝添厚労相をけちょんけちょんに批判していた、その次に厚労相になったミスター年金さんは、桝添さんに「ゴメンナサイ」と謝るべきでしょうね。

しかし、よく分からないのは費用対効果を踏まえて判断するという考えです。

この問題は採算性を追求するものではあるまいし、費用対効果を踏まえる必要があるのでしょうか。

国民が照合費用を出してその結果もらえる年金が増えるという「出る、入る」という図式なら分かるのですが、国が照合費用を出して記録漏れが分かるとその結果払うべき年金額が増えるという「出る、出る」という図式なのに費用対効果を踏まえるというのは理解不能です。

いずれにせよ、今後は待っていればそのうち自分の消えた年金が判明するということに期待はできないようですので、なんかおかしいぞと思う方は自分から動いて消えた年金を取り戻す必要があるようですね。

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キャメロン首相も左利き [左利き]

また、左利きさんを発見しました。

イギリスを公式訪問したオバマ大統領が、キャメロン首相とダブルスを組んで卓球をしている様子がニュースで流れましたが、二人ともラケットを左手で持っていました。

オバマ大統領が左利きであることは知っていましたが、キャメロン首相も左利きだったんですね。

例によってウィキペディアで確認したんですが、ウィキペディアには左利きだとは書かれていませんでした。

でも、卓球の時だけ左利きであとは右利きなんてことも考えずらいですから、まあ左利きということにしましょう。

オバマ大統領、キャメロン首相と外国のトップ(厳密にいえばイギリスのトップはエリザベス女王でしょうね)が左利きだったんで、他にも左利きの大統領、首相がいないか調べようかと思いましたが、いっぺんに書くよりも気づいたときにそのつど書く方がブログの左利きネタに困らないだろうと思い、やめておきました。

ただ、イギリスがらみで「へー、この人も左利きだったんだ」という人がいましたので書いておきます。

4月に結婚したばかりの新婚さんのウィリアム王子も左利きだそうですよ(こちらもウィキペディアでは確認を取れませんでしたが)。

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ブラック企業にご用心 [社労士]

労働関係の法律違反をする、いわゆる「ブラック企業」の違法行為について書かれたニュースがありました。ニュースはこちらです。

「いじめ」「いちゃもん」「いやがらせ」 ブラック企業のトンデモ「ヤリ口」

記事は、

〉 不払い賃金が半年分ある。残業代や深夜、休日出勤の割増手当が支払われたことがない。同僚との付き合いが悪いことを理由に雇い止めされた――。枚挙に暇がないほど、「ブラック企業」の違法労働が全国にはびこっている。

〉 全国労働組合総連合会(全労連)が行った「全国いっせい労働相談ホットライン」は、相談員228人を配置して148台の電話で労働者の悩みを受け付けた。寄せられた相談件数は、1日で295件にのぼった。

〉 ■「上司に囲まれ、退職強要」

〉 全労連に寄せられた違法な労働行為と思われる相談件数は、解雇や雇い止め、退職強要、給料や、残業代や休日出勤手当などの不払い、労働条件の不利益変更、パワハラにセクハラなど多岐にわたり、かつ深刻な内容だ。

〉 これまでの、ひどい例ではこんな類がある。

〉  「バスの運転手だったが、『車両のとめ方が納得いかない』と言われ、雇い止めされた」(愛知・男性)

〉  「昨年10月に転籍を通告されて給料5万円を引き下げられた。2月には役職を解かれて5万円下げられ、やむなくそれを飲まざるを得なかった。さらに3月から5万円引き下げると言われ、さすがに『それは受けられない』と返答したら、解雇通告書を突きつけられた」(新潟・男性)

〉  「職場の上司3人から囲まれて退職届を書けと強要された」(新潟・男性)

〉  「12月に解雇予告通知をもらい、1月末に解雇。ハローワークに届いた離職票は『懲戒解雇』になっていた。解雇と同時に住まいからも放り出されている」(愛知・男性)

〉  「お風呂施工のテレホン・アポインターの仕事。研修はあったがマニュアル・トークの読みあわせを3時間やっただけ。先輩から2か月連続でノルマを達成しないと解雇されるといわれたので、がんばろうと思った矢先に即日解雇された。就業規則の解雇規定にも、労働契約書にも書いてなかった」(東京・女性)

〉 露骨に威圧したり、やんわりと脅したり、いちゃもんをつけたりと、理不尽きわまりないヤリ口は「どれをとっても労働法規では違反行為にあたります」(全労連)という。

〉 ■大手だから「ブラック企業なし」とはいえない

〉 全労連によると、今年は解雇や雇い止めよりも残業代などの未払いの相談が増えたという。さらには、パワハラやセクハラなどのいじめや嫌がらせも増加。「いじめは潜在的なケースが多いので深刻です」と話す。

〉 職場での仲間はずれやいじめによって精神的に追い詰められ、うつ状態に陥るなど病気をきっかけに勤務先を休みがちになって辞めさせられたり、職場復帰しても配置換えや退職勧奨されたりと、企業が辞めざるを得ない状況をつくり出すケースは少なくない。

〉 全労連は「こうした相談自体が氷山の一角でしかありません。むしろ、泣き寝入りしている人や相談する場所がわからない人のほうが多いんです」という。

〉 相談者は製造業や商業・サービス業、建設業などで、中でもそこの中小企業に勤める人が多い。しかし、たとえば中小の製造業は大手企業の下請けが少なくなく、「大手企業の無理な注文に応じるために解雇や(残業代の)未払いが起こっているのが実態です。大手にしても、みなし労働など法の網をうまくかい潜ろうとします。大手だからといってブラック企業ではないとはいえません」と指摘する。

とあります。

まさしくブラック企業というひどい例ばかりですね。

まあ、細かいところでは雇い止めされたって、正社員ではない契約社員のバスの運転手なんているのかいなと疑問を感じたり、退職理由を懲戒解雇にするのはまずいだろうけど(でも、離職証明書には本人が退職理由を確認して署名する欄もあるのにそこはどうなっているんでしょうね)きちんと30日以上前に解雇予告をしているんだから退職したら社宅から出て行って当たり前だろうとも思ったりします。

ここまでひどい会社はそうそうはないと思いたいですが、まったく法律違反がありませんなんて「ホワイト企業」もまたそうそうないと思いますし、世の中の会社はホワイトに近いかブラックに近いかの程度の差があるけれども「グレー企業」がほとんどなんでしょう。

この記事の発信元は労働組合からのものですので100%労働者側に立っているものですが、私は社労士という職業柄から会社側に立って労使間の問題にあたることが多いので(だからといって違法行為を勧めることはありませんし、特定社労士になったんですから今後は労働者側につくことも十分あります)あえて言いますが、会社がなんでもかんでも悪いわけではなくて労働者に問題があることも多いんですけどね。

労働関係の法律は労働者を守ることはあっても会社を守るものではありませんし、労働者側の言い分を聞くだけではなく会社の言い分を聞いて、理がどちらにあるか判断すべきでしょう。

いずれにせよ、会社は法律を遵守し、労働者は労働契約を誠実に履行して、労使共にお互いを尊重して快適な職場環境を作っていきたいものですね。

なんだか、とってつけたような優等生的な終わり方になってしまい、自分でも気持ち悪くなりそうです。

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節電に向けた労使の取り組みについて [社労士]

日本自動車工業会が夏の節電対策として所定休日を土・日曜日から木・金曜日に変更するというニュースがあったように、様々な業種の様々な会社が電力不足に対応した働き方を検討しているようですね。

具体的な節電対策としては、始業・終業時間の見直し、所定休日の見直し、夏季休暇の見直しなどがありますが、これら労働時間の変更をおこなうためには労使間で話し合い、必要な手続きをおこなう必要があります。

厚生労働省は節電に取り組む労使のためのインフォメーションのパンフレットを作成し、ホームページで公開しています(労基署やハローワークでも紙媒体のものを配布していると思いますよ)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001apoc-att/2r9852000001c15i.pdf

パンフレットには、始業・終業時間や所定休日の変更に必要な就業規則の変更手続きや、変形労働時間制の導入に必要な労使協定作成の手続きなどが書かれています。

また、これら変更をおこなう際の育児や介護の家族がある方に対する配慮についてや、労働時間が深夜に及ぶ際に働くことのできない方、払うべき深夜手当についてなどの関連情報もまとめられていて、とてもよくできているパンフレットだと思います。

節電対策を検討されている会社の方は、このパンフレットを参考にされるといいと思いますよ。

この件に関しては、近々ブログの記事にしようと思っていましたが、パンフレットに書きたい項目があらかた網羅されていますので、こうして紹介したからには書く必要はなくなりました。

ブログに書くことはありませんが、毎月出している事務所だよりのネタにはぴったりだと思いますので、パンフレットの要点をさらにまとめて来月に書く原稿を作ろうかと、せこいことを考えています。

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特定社会保険労務士の付記申請をしました。 [社労士]

特定社会保険労務士の付記申請をしてきました。

特定社会保険労務士とは何かというと紛争解決手続代理業務をおこなえる社労士のことでして、紛争解決手続代理業務とは何かというと個別労働関係紛争での当事者の一方の代理としてあっせんや調停の手続きをする業務のことです。

特定社会保険労務士になるためには、特別研修を修了して、紛争解決手続代理業務試験に合格し、その旨の付記を受ける必要があります。

このブログでもこれまで書いてきましたが、私は去年の秋に特別研修を受けて、11月には紛争解決手続代理業務試験も受けていました。

試験には運よく合格できたのですが、合格発表が3月15日で震災の直後だったためブログ記事にするのをためらい、いずれ付記申請をしたときに合わせて報告すればいいやと思い、今日こうやってブログに書いています。

付記申請をしたからといって、紛争解決手続代理業務を積極的におこなう予定も、おこなうつもりもないのですが(だから、合格から付記申請まで2ヶ月もかかってしまいました)、おこなえる業務の幅が広がることは良いことです。

研修費用や試験費用、登録費用とまとめるとけっこうな金額がかかりましたので、早く元を取りたいです。

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厚生労働省の年金改革原案 [社労士]

厚生労働省の社会保障改革案の、年金分野の原案が明らかになったというニュースがありました。ニュースはこちらです。

年金、10年で受給資格…厚労省が改革原案 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになった。

〉 〈1〉基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則25年から同10年に短縮〈2〉60歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和――などが柱で、厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)に提出する方針だ。ただ、実現には2015年までに6000億円程度の財源が必要なため、調整が難航する可能性もある。

〉 厚労省は12日公表した社会保障改革案に続き、年金、医療介護など分野ごとの改革案の取りまとめを進めている。政府は年金分野では当面、現行制度の改善を図った上で民主党が目指す最低保障年金創設などの新制度導入を目指すとしており、原案は「最低保障機能の強化」と「働き方に影響を与えない制度」などの実現に重点を置いた。

とあります。

基礎年金の受給資格のための最低加入期間を25年から10年に短縮というのは、妥当な案だと思います。

今から年金の保険料を払っても25年にならないから払いませんという人も、保険料を払う気になるかもしれません。

ただ、別に保険料をさかのぼって払える時効を現行の2年から10年に延ばすという動きがあるようですが(こちらはどうだかなと思っています)、もし両方取り入れられたら20歳から60歳まで保険料を全く払ってこなくても、最後の最後にさかのぼって10年分の保険料を払えば老齢基礎年金の受給資格を獲得なんてとんでもないことができるようになるんでしょうね。

60歳代前半の「働く受給権者」の年金減額というのは、簡単に言うと年金の月額と月給の額が合わせて28万円を超えると年金が減額されるということです。

こちらはどうなんでしょう。

そもそも、男性であれば昭和36年4月2日以降の生まれの方、女性であれば昭和41年4月2日以降の生まれの方は65歳になるまで年金が支払われないように支給年齢が引き上げられているんですから、いずれ60歳代前半の在職老齢年金自体が無くなってしまうわけで、それなら特に緩和する必要もないような気がします。

この記事では受給資格時間の短縮と在職老齢年金の減額緩和が書かれていましたが、ヤフーの他のニュースを見ると、会社員の専業主婦が保険料を直接支払わなくてもすむ第3号被保険者の制度も見直すようです。

いずれにせよ、よい方向で年金を改革して欲しいものです。

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東京電力、企業年金の削減は検討対象外だそうです [社労士]

前々回のブログで、東京電力が原発事故での損害賠償金の確保のために企業年金の削減措置を検討しているというニュースを紹介しましたがさにあらず、清水正孝社長が企業年金や退職金の削減を検討対象とはしない考えを示したというニュースが今度はありました。ニュースはこちらです。

東電追加リストラ策 「老後に直結」 清水社長、年金削減拒否 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 東京電力の清水正孝社長は13日の参院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏(みんな)の質問に答えた。

〉 これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。

〉 年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約3万6千人と、給付対象の退職者約1万人の3分の2以上の同意を得る必要がある。

〉 公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約5割、退職者が約3割をカットされた。

〉 東電でも今後、料金値上げなどで国民に負担を求める際に焦点となる可能性がある。

とあります。

うーん、これはどういうことなんでしょうか。

企業年金の削減が、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていたのが前々回のブログでのニュースになったんだけれども、社員の老後の生活に直結する問題だからやっぱり検討対象とはしないよ、ということなんでしょうか。

社員の老後の生活を心配するのも結構ですが、その前に原発事故で被害にあった方の今後の生活を心配するべきでしょう。

企業年金の削減は避けようもないと思いますが、自主的に削減するのと、周りからやいのやいの言われて削減をするのでは印象が随分違います。

前々回のブログでは、今後どこからどのような反対の声が出るのか気になると書きましたが、社員やOBの受給者からではなく、まさか経営者から反対の声が出るとは考えていませんでしたよ。

まったく、あきれてしまいます。

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厚生労働省が障害者の雇用状況に改善が見られない会社を公表 [社労士]

厚生労働省が障害者雇用状況に改善が見られない会社を公表したというニュースがありました。ニュースはこちらです。

障害者雇用、未達成6社公表=厚労省 (時事通信) - Yahoo!ニュース

今日は記事の引用はなしです。

障害者の方の雇用を促すために「障害者の雇用の促進等に関する法律」という法律がありまして、一般企業は障害者雇用率である1.8%以上の障害者を雇用するようにしなければならないと定められています(特殊法人や国・地方公共団体の障害者雇用率は2.1%です)。

とは言っても、実際に障害者雇用率を達成している企業は半分もないようです。

今回公表された会社は、障害者雇用率に達していないからいきなり公表されたという訳ではなく、障害者雇用率に達していないがために「障害者雇入れ計画」を作成するように厚生労働省から命令され、それを適正に実施するよう勧告されたのに勧告に従わないために公表されたということです。

本来は、こんな法律がなくても障害がある方であっても望めば職に就くことができる世の中であって欲しいものですが、実際には法律があっても守られていないわけですから現実は厳しいですね。

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東京電力が企業年金の削減を検討 [社労士]

東京電力が、原発事故での損害賠償金の確保のために企業年金の削減措置を検討しているというニュースがありました。ニュースはこちらです。

東電、年金削減へ=退職者の負担も検討―原発賠償で資金確保 (時事通信) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 東京電力が福島第1原発事故の損害賠償資金を確保するため、企業年金の削減措置を検討していることが10日、明らかになった。東電は既に一般社員の年収2割削減などのリストラを決めているが、政府からの賠償支援を得るには一層のコスト削減が必要と判断。過去に原発推進を担った退職者にも応分の負担を求めたい考えだ。

〉 削減の検討対象は現役社員と退職者向けの確定給付年金。東電が将来の支払いを見込む退職金や年金などの連結退職給付債務は毎年1兆円前後で推移しており、債券などで運用している年金資産6000億円と、毎年度計上する引当金でほぼ全額を賄う形となっている。

〉 関係者の試算では、仮に確定給付年金の支給水準を1割引き下げた場合、最大1000億円の資産を取り崩せる上、退職給付制度の維持に要するコストも年間100億円程度カットできる。

〉 ただ、給付削減には本体の社員3万6000人と1万人を超える退職者の各3分の2以上の同意が不可欠。東電は実現可能な削減規模や手法について検討を進める。

とあります。

堅苦しい話になりますが、確定給付企業年金法施行規則の第5条に給付減額の理由が定められています。

原発事故の損害賠償金の多大な額を考えれば、第5条2項の「実施事業所の経営の状況が悪化したことにより、給付の額を減額することがやむを得ないこと」に該当するのでしょう。

まあ、このニュースによれば損害賠償資金を確保のために企業年金の削減をするということですから、損害賠償金を払ったために経営の状況が悪化し企業年金の削減をするというのとはちょっと違う気もしますが、卵が先か鶏が先かみたいなものでしょう。

問題は、3分の2の同意を取れるかどうかでしょうね。

外野(停電にあったり、どのくらいの量かは分かりませんが確実に被曝をしているのですから決して外野ではないんですけどね)の私から見れば企業年金の減額なんて当たり前だろうと思いますが、当事者の方にとっては生活がかかっている問題ですからね。

はたしてどこからどのような反発の声があがるのか、それともすんなり同意を得ることができるのか、今後の動きが気になります。

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