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年金過払い分の返金は求めず [社労士]

今日も年金についてのニュースを紹介するブログです。

最近の社労士・FPのヘロヘロ日記は、ほとんど年金ブログになっているのです。

専業主婦の年金切り替え漏れ問題で、年金を本来よりも多く受け取っている受け取っている受給者の過払い分について、政府は返金を求めない方針を固めたというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

<主婦年金>政府、過払い分の返還求めず (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 専業主婦の年金切り替え漏れ問題を巡り政府は29日、本来より多く年金を受け取っている受給者約5万3000人について、過払い分の返還を求めない方針を固めた。当初は過払い分も含め10%を上限に年金額を減額する方針だったが、返還対象者の反発を懸念する民主党の意見に沿って修正。来月1日の同党厚生労働部門会議を経て閣議決定し、臨時国会に国民年金法改正案を提出する。

〉 年金切り替え漏れ問題は、会社員の専業主婦の妻ら第3号被保険者が、夫の離職などで保険料負担のない3号の資格を失った後も届け出をしなかったために起きた。年金記録を訂正すると切り替え漏れ期間が「未納」扱いになるため、年金受給額が減る。厚労省の試算では本来より多い年金をもらっている受給者は約5万3000人、将来の年金が減る可能性のある現役世代は約42万2000人。

〉 厚労省は今月13日、民主党厚労部門会議に(1)年金の過払い分のうち時効にかからない過去5年分を今後の年金額から減額し、返還を求める(2)将来の年金額は正しい記録に合わせて減額する(3)減額幅は支給額の1割以内とする--ことを柱とした法案の概要を示した。減額を避けるため、納付期限(2年間)を超えて10年間まで保険料の後払いを認めたり、切り替え漏れ期間を年金加入期間に算入し無年金とならない措置も盛り込んだ。

〉 (1)について民主党内には「所得の低い人の生活に配慮すべきだ」との意見が強く、厚労省は住民税非課税世帯の人を対象から除く方向で調整していた。しかし、28日の同部門会議で過払い分の返還自体を求めるべきではないとの意見が大勢を占め、同省も方針転換を余儀なくされた。

〉 ただ、過払い分の返還を求めないことになれば、保険料を納めた人との公平性が損なわれるとの批判が出そうだ。【鈴木直】

とあります。

まあ、こうなるのではないかと思っていましたので、驚くよりも「やっぱり、そうなりましたか」と思うだけです。

民主党内に「所得の低い人の生活に配慮すべきだ」との意見が強いとのことですが、厚生労働省案でも十分に配慮しているはずなのにさらに求めるのは、所得の低い人のためではなく自分の選挙での集票が減るのを恐れてのこととしか思えないのは、私の下種の勘繰りなんでしょうか。

所得の低い人の生活に配慮すべきでしょうが、そこに不公平、不公正があれば、ただでさえ信頼を損ねている年金制度への不信感がさらに増すだけでしょうし、なんで道理に外れた解決方法にするのかまったく理解できません。

年金からであろうと、違う制度からであろうと支給される金額が同じであれば、お金の価値はまったく変わらないのに、公平性が損なわれると承知の上で年金から支給するという鈍感さにまったくあきれてしまいますよ。

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老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げを先送りに [社労士]

10月13日のブログで、老齢厚生年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げる案についてのニュースを紹介しましたが、小宮山厚生労働大臣はこの案を来年の国会には法案提出しない方針を表明したというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

<厚生年金>支給68歳法案「通常国会に出さない」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 小宮山洋子厚生労働相は26日の衆院厚生労働委員会で、現在65歳に引き上げ途上にある厚生年金の支給開始年齢を、68~70歳へとさらに引き上げる案について「来年、法案を国会に出すということではない」と述べ、来年の通常国会には関連法案を提出しない方針を表明した。ただ、「中長期的にはいろいろな仮定を置いて検討しなければならない」とも述べ、将来的な可能性は否定しなかった。田村憲久氏(自民)への答弁。

〉 厚労省は、社会保障審議会の年金部会に、厚生年金の「65歳支給」完全実施を現在予定の30年度から21年度に前倒しする案や、基礎年金も含め68~70歳へさらに引き上げる案を示していた。

〉 小宮山氏は厚労委後、記者団に、前倒しも68~70歳への引き上げも「来年度は法案提出しない」と明言した。政府・民主党内には、社会保障改革の議論が負担増先行の印象を与えていることに不満の声がある。小宮山氏の発言は、これを打ち消す狙いがあるとみられる。

〉 また、小宮山氏は厚労委で、サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金を一元化する法案についても、来年の通常国会に提出するのは難しいとの考えを示した。阿部俊子氏(同)に答えた。小宮山氏は記者団に「(法案提出の)可能性は追求するが、かなり厳しい」と述べた。【山田夢留】

とあります。

現在の引き上げを前倒ししてさらに引き上げようという乱暴な案?ですから、いくらなんでも実現には無理があるだろうと思いましたら、やっぱりでした。

でも、同時に将来的な可能性は否定しなかったそうですから、長い目で見れば引き上げの可能性はかなり高いでしょう。

他所の国を見ると、アメリカとドイツで65歳から67歳、イギリスでは65歳から68歳に引き上げることが決まっていますので、これらの国よりも平均寿命が高い日本なんですから、将来的には引き上げは避けられないだろうと思います。

まあ、厚生労働省も最初に無茶なプランを出せば、それを否定されても多少は譲らざるを得ないという空気が出るのを期待して、前倒しの引き上げ案を出してきたんじゃないでしょうか。

なにはともあれ、若い方には申し訳ありませんが、私らおっさん世代は難を逃れたということでしょうかねえ。

しかし、最近は社労士関連のニュースが多くてその紹介ばかりで、どうでもいいことをさっぱりブログに書くことができませんよ。

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職場のメンタルヘルス対策を充実・強化へ 労働安全衛生法の改正案 [社労士]

小宮山厚生労働相が、メンタルヘルス対策の充実・強化するなどの労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、審議会からは妥当と認める答申があったというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

職場のメンタルヘルス対策義務化=臨時国会で法改正へ―厚労省 (時事通信) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 小宮山洋子厚生労働相は24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス(心の健康)チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。

〉 厚労省は「東日本大震災を契機にメンタルヘルスが不調に陥る人の増加が懸念され、予防対策を充実させる必要がある」としている。

〉 仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。

〉 従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策を取ることを求められる。

〉 改正案にはこのほか、職場の全面禁煙か空間分煙を事業者に義務付ける受動喫煙防止対策も盛り込んだ。

とあります。

メンタルヘルス対策に力を入れている同業の社労士さんも多いのですが、私はそれほど詳しくないのでメンタルヘルス対策の話をふくらませることができないので、スルーして受動喫煙防止対策の義務化についての補足をしますが、飲食店や禁煙措置が困難な職場については、当面の間は受動喫煙の程度を抑えるための一定の濃度又は換気の基準を守ることを義務付けるとなるようです。

また、改正案にはメンタルヘルス対策、受動喫煙防止対策の他に、特に粉じん濃度が高くなる作業をする労働者に使用が義務づけられている型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加も盛り込まれています(と書いておきながら、どのような器具であるかは私も分かっていません)。

改正案は今臨時国会に提出されて来年秋にも施行される見込みだそうで、実現は1年先のことですが、メンタルヘルスにしても受動喫煙にしても悩みを持っている人も少なからずいるのでしょうから、法改正が助けになるといいですね。

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厚生年金、高所得者の保険料の引き上げを検討 [社労士]

厚生労働省が、厚生年金の保険料算定を見直して高所得者の保険料の引き上げの検討に入ったというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

厚生年金 高所得者、保険料上げ 報酬月額上限、121万円検討 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限(62万円)を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入った。健康保険の上限と同じ121万円に引き上げる案が軸。保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いがあるが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明だ。

〉 厚労省は社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考え。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、9万8千円の下限も引き下げる。

〉 厚生年金は会社員の月収を30段階の標準報酬月額に当てはめ、それに保険料率(現在は16・41%)を掛ける形で月々の保険料を決めている。保険料は労使折半で負担しており、標準報酬月額はほぼ給与月額に相当する。

〉 標準報酬が上がるほど保険料も上がるが、標準報酬上限の62万円(保険料は月額約10万2千円)で頭打ちとなる。このため、月収が62万円を超える人も保険料は約10万2千円にとどまっており、上限を引き上げることで、負担能力のある高額所得者により多くの保険料を納付してもらう狙いがある。121万円に上限を引き上げた場合、保険料は月額約19万9千円となる。

〉 また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である62万円を超えた分を半額で計算する案や、年収1千万円以上の人の基礎年金(約6万6千円)を最大2分の1削減することなどが検討されている。

〉 平成20年の厚労省の試算によると、標準報酬上限の62万円に該当する加入者は約235万人(6・8%)。40年間、標準報酬が上限だった場合に専業主婦の妻と合わせて受け取れる年金は月額30万5千円だった。

〉 上限を121万円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額47万円となるが、62万円超を半分に計算すれば月額39万5千円まで抑制できる。

〉 ただ、121万円の上限に該当する人では、62万円が上限だった場合に比べ、年間で保険料負担が約115万円増額されることになり、上限額をより低く抑える案なども検討する。

〉【用語解説】標準報酬月額

〉 健康保険、厚生年金加入者の毎月の報酬額を区切りのよい幅で区分したもので、年3回以下の賞与や見舞金は除外される。厚生年金では9万8千円から62万円までの30等級に区分され、これに一定割合を掛けることで月々の保険料や将来の年金額が算定される。健康保険は121万円まで47等級に分かれており、年金でも健康保険並みに上限を引き上げるべきだとの議論がある。

とあります。

なんか最近は、ブログで年金のニュースを紹介してばかりいるような気がします。

しかも、その年金のニュースがみんな支払うものは増えて、貰うものは減りますよという全然ありがたくないニュースなんですから、本当にいやな世の中になったものです。

まあ、それだけ年金財政の今後の見込みが危機的なんだということなんでしょうが、全然関係のない他所の国の話なら納得できますが、当事者となると「はい、そうですか、大変ですね」というわけにはいきません。

高所得者の保険料の引き上げですが、こういう少数のお金持ちを標的にした引き上げは、多数の一般の人には関係がないのであまり問題になりませんが、厚生年金の保険料は労使折半で半分は会社が払っているんですから、引き上げとなるとお金持ちはともかく会社からは反対の声が上がるでしょうね。

しかしまあ、これまでくると次はいったいなにを検討するんだろうかと、逆に楽しみになってきたりもしています。

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有給休暇の取得率48.1% [社労士]

昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は48.1%で、前年から1.0ポイントの上昇だったというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

有給休暇取得率48.1%=目標遠く、前年比微増―厚労省 (時事通信) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 厚生労働省が20日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は48.1%で、前年から1.0ポイントの上昇にとどまった。政府は新成長戦略で、2020年までに取得率を70%へ引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、実態は程遠いことが改めて示された。厚労省は「完全取得すべきで、早急な改善が必要」としている。

〉 10年に企業が付与した有給休暇は労働者1人平均で17.9日で、このうち実際に取得したのは8.6日だった。付与日数のうち何日休んだかを示す取得率を産業別にみると、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の75.2%、最低は「宿泊・飲食サービス業」の32.5%。

〉 規模別では、従業員1000人以上の企業55.3%に対し、30~99人は41.8%と格差が大きい。

〉 調査は常勤の従業員30人以上の企業6145社を対象に実施し、4296社から有効回答を得た。有効回答率は69.9%。

とあります。

目標には程遠いなんて書いてありますが、私は48.1%の取得率とはけっこう高いなと感じたのですが、調査対象が従業員30人以上の会社だったんですね。

もっと小さい会社も入れれば、取得率ももっと下がるような気がします。

入社後半年で10日、6年半たてば年に20日の年次有給休暇になりますが、目標とする70%の取得率となると入社後6年半以上の社員だと14日の有給休暇の取得となるわけで(しかも、翌年は残った6日がプラスされますので26日の70%で18日になります)、変な言い方になりますが会社の方から強制的に休みを取らすぐらいにならないと実現は難しいかもしれませんね。

厚生労働省が発表した就労条件総合調査が気になって、厚生労働省のHPを探したらありました。

年次有給休暇の調査だけではなく、他の労働時間制度や定年制度、賃金制度など様々な調査結果がありましてかなりのボリュームでした。

就労条件総合調査結果の概況へのリンクを貼りますので、興味のある方はご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/11/index.html

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平成22年度の労働基準監督署によるサービス残業是正指導 [社労士]

厚生労働省は、平成22年度に全国の労働基準監督署が、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html

●是正企業数  1,386企業  (前年度比 165企業の増)

●支払われた割増賃金合計額  123億2,358万円  (前年度比 7億2,060万円の増)

●対象労働者数  11万5,231人  (前年度比 3,342人の増)

●支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり889万円、労働者1人当たり11万円

●割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4%、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8%

●1企業での最高支払額は「3億9,409万円」(旅館業)、次いで「3億8,546万円」(卸売業)、「3億5,700万円」(電気通信工事業)の順

だそうです。

これは、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案のまとめですから、100万円未満の割増賃金も含めるとどのくらいになるんでしょか。

いや、労働基準監督署の是正勧告を受けることなくサービス残業をしている会社なんていくらでもあるわけですから(こっちのほうが全然多いでしょう)、それも含めたらいったいどうなるんでしょうかねえ。

「今まで払ってこなかったけど問題なかったから、うちは大丈夫」なんて会社も多いのかもしれませんが、未払い残業代問題は今後もっともっと大きくなりますから、払うものは払った上できちんとした対策を取らないと大変なことになりますよ。

おっと、社労士という仕事柄で、つい会社側の立場での感想を書いてしまいましたが、働いた分の給料がきちんと払われる世の中でなければダメだろうということは、言うまでもありませんよ。

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小平市民まつり [社労士]

昨日は、小平市民まつりに行ってきました。

といっても、別にお祭りを見に行ったわけではなくて、小平市の同業の社労士さんが出展しているのを見学しにいきましたのです。

しかし、昨日は10月とは思えないほど暑かったです。

会場が駅から15分から20分ほど歩かなければならない遠い場所にあり、しかも人がいっぱいで混雑していますので(人ごみが嫌いなので、こんな用がない限り行くことはありませんね)、季節はずれの大汗をかいてしまいました。

肝心の社労士の出展ですが、今年も社労士クイズコーナーが好評で挑戦者がたくさんいてなかなかの盛況でした。

この社労士クイズは、来月に東村山市でおこなわれる市民産業まつりで使いまわす予定で、実はどんな具合か様子を見に来たのが見学の一番の理由ですが、評判がよさそうなので安心しました。

クイズだけではなく、クイズの正解者に進呈する粗品も小平市の社労士さんを通じて購入したりと、東村山の市民産業まつりは何から何まで小平市におんぶに抱っこで成り立っていますので(そのうち、いい加減にしろと怒られそうな気がします)、小平市民まつりが成功すると東村山市民産業まつりに弾みがつきます。

小平市民まつりを見学したことにより刺激を受けて、次は東村山の番だとやる気がやっと出て、帰りがけには打ち合わせのための会議室の予約をしてきましたので、いよいよ東村山市民産業まつりに向けて動き出しますよ。

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高額療養費の自己負担限度額の見直しの考え [社労士]

厚生労働省が、健康保険の高額療養費制度の自己負担限度額を見直す考えを示したというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

<高額医療費>中間所得層の負担軽減 年間上限額を新設--厚労省案 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 厚生労働省は12日の社会保障審議会医療保険部会で、医療費の自己負担が高額になる患者の負担軽減策として、世帯年収に応じて月々の負担に上限を定めている「高額療養費制度」を見直す考えを示した。現在3段階の70歳未満の収入区分を5段階に細分化し、中間所得層の負担を軽くする。年収200万円程度~300万円の世帯は今の8万100円+αが4万4000円に下がる。月額に加え、年収に応じた年間の負担上限額(25万9000~99万6000円)も新たに設ける。【山田夢留】

〉 所要財源は約3600億円。厚労省は外来患者の窓口負担に100円を上乗せ徴収する「受診時定額負担」で約4100億円を捻出して賄う意向だが、100円の定額負担で得た財源のみで運用するのはいずれ困難となる。同省の西辻浩保険課長はその場合の定額負担の値上げを否定し、不足分は保険料アップと税負担で賄う考えを明らかにした。

〉 現在の負担の月額上限は、低所得者(住民税非課税世帯)3万5400円▽中間所得者(年収200万円程度~約790万円の世帯)8万100円+α▽上位所得者(同約790万円以上の世帯)15万円+α--と3段階に分かれている。だが、中間所得者の幅が広すぎ、この中で比較的所得の低い人の負担が重いとの指摘がある。

〉 このため中間所得者を年収200万円程度~300万円▽300万~600万円▽600万~約790万円--の世帯に分けることにした。上限をそれぞれ4万4000円、6万2000円、8万円に軽減する。低、上位所得者の上限も若干下げる。

〉 1カ月では上限に達しなくとも、長期療養で医療費がかさむ人に配慮し、年間にも上限額を設ける。低所得者25万9000円▽年収200万円程度~300万円世帯37万8000円▽年収300万~約790万円世帯50万1000円▽上位所得者99万6000円--とし、70歳以上にも年間上限額を設定する。

〉 厚労省は財源に想定する受診時定額負担とセットで来年の通常国会に関連法案を提出する意向だ。ただ、定額負担には与野党内に強い反対論があり、導入できなければ高額療養費制度の見直しも宙に浮く。また、住民税非課税世帯に定額負担を求めなければ、財源は約800億円減るという。

とあります。

高額療養費の中間所得層の自己負担限度額の見直しは、実は去年にも検討されたのですが、その結果見送られています。

去年の見直し試算では中間所得層の自己負担限度額を引き下げる一方で、上位所得層の自己負担限度額を引き上げることで財源に充てようとしようとしたのですが、それだけでは財源の全額を確保することができないため見送られました。

今回は、外来患者の窓口負担に100円を上乗せ徴収する受診時定額負担によって財源に充てようということですが、その定額負担が与野党内に強い反対論があるそうですから、はたしてどうなんでしょう実現できるんですかね。

続報が入りましたら、またブログでご紹介します。

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老齢厚生年金の支給開始年齢、引き上げか [社労士]

厚生労働省が、老齢厚生年金の支給開始年齢を将来には68~70歳に引き上げることを目指して社会保障審議会の年金部会に3つの見直し例を提示しましたというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

年金開始「68~70歳」念頭に厚労省3案提示 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68~70歳に引き上げることを念頭に、11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で三つの案を提示した。

〉 同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。

〉 厚生年金の支給は、男性は2025年度までに、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

〉 だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。

〉 3案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。

〉 具体的には、〈1〉厚生年金の支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「2年に1歳ずつ」に前倒しし、65歳に引き上げる〈2〉厚生年金を現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げ、68歳に引き上げる〈3〉2年に1歳ずつ前倒しして65歳まで引き上げた後、さらに同じく2年に1歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる――との内容だ。

とあります。

以前からこのブログで、いずれ年金の支給開始年齢の引き上げの話が出てくるんじゃないかと書いていましたので、ついに来てしまったかというところですが、現在の引き上げを前倒ししての引き上げをするとは思ってもいませんでしたので、びっくりしてしまいました。

てっきり、現在の引き上げが終わった後にしばらく間をおいてからの引き上げとなるのだろうから、若い人はこれから大変だよとと思っていたのですが、案のとおりになったなら私らおっさん世代も影響ありありとなってしまいます

私自身は自営業で、厚生年金は若いころの会社員だった数年分の記録しかないのであまり影響を受けませんが、でも68歳まで引き上げられるときには国民年金も一緒に引き上げられるわけですから、やっぱり影響ありますねえ。

まあ、この後の各社の報道を見ると、年金部会では老後の生活設計に影響すると批判する声や、現状で65歳までの雇用確保は進んでいないという慎重論が相次いでいるようで、案のとおりの実現という可能性はほぼなさそうですが、同時に年金部会では期限を決めて議論すべきだという、長期的な視野での議論を求める意見も出たそうで、今後の動きが気になりますね。

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淡水に棲むサメ [生き物]

テレビで見たニュースで、オーストラリアのゴルフ場にある湖に、洪水で川が氾濫したときに流されてきたサメがいるというのがあったのですが、川や湖といった淡水に棲むサメなんているのかと驚き、ググってみました。

「サメ 淡水」で検索すると、ウィキペディアのオオメジロザメについて書かれたページが一番最初にあって、見るとこのオオメジロザメは海だけでなく淡水域にも進入することができて、ミシシッピ川、アマゾン川やニカラグア湖やグアテマラなどの淡水の川、湖にもいるそうです。

海外だけではなく日本でも沖縄周辺の海域で生息が確認されているそうで、別のサイトを見たら那覇市や西表島の河川での目撃例、捕獲例があるそうです。

このオオメジロザメ、最大で全長400cm、体重316.5kg[となる巨大なサメで、しかも気性が荒くて人を襲った記録も極めて多くて死亡例まで出ているという最も危険なサメのひとつだそうで、まったく恐ろしいですね。

他にも淡水ザメはいないのだろうかと検索し続けても出てくるのはオオメジロザメばかりで、ナショナルジオグラフィックのサイトではスピアトゥースシャークという淡水ザメの紹介をしていましたので(オーストラリア北部の熱帯雨林を流れる川で群れでいるそうです)淡水ザメの全てがオオメジロザメというわけではないのでしょうけど、川や湖でサメを見たら要注意(要避難)ということでしょう。

まあ、アクアリウムが趣味ですから熱帯魚屋さんによく行くのですが、店では普通に淡水エイが売られているのを見ているわけですし、サメとエイは同じ軟骨魚で近い種なんだから淡水エイがいるなら淡水ザメがいてもおかしくはないだろうとあらためて考えれば思うのですが、サメ=海の魚なんだという固定概念があったために川や湖にもサメがいるんだということを知ってびっくりしてしまうのでした。

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