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早朝の買い物 [その他]

昨日のブログで明日はどうでもいい話を書きたいと書きましたので、今日は大晦日恒例の早朝の買い物について書きます。

ブログを始めて以来、大晦日というとこの買い物について書いていますよ。

近所に角上魚類という新潟からの産地特送の新鮮な魚を買えることができる魚介類の専門店がありまして、そこにお正月用の食材を買いに行くのですが、年末は尋常でないくらいお店が混雑します。

大晦日にいたっては早朝5時から営業をしているのですが、それでもすでに開店前から駐車場待ちの車が店の周りにいやになるほど並んでいます。

馬鹿正直に並んで待っていてはいつ買い物を終えることができるか分かったものではありませんので、車で店のそばに行ったら家の人間を下ろし、近くで待機して買い物が終わったら拾って帰ってくるということを毎年しているのですが、今年も開店時間の5時過ぎからお店はぎゅうぎゅうに混んでいたそうです。

私は人混みが苦手ですからそんな店に入るなんて真っ平ごめんですので、送り迎えだけで十分ですが、そんなわけで買い物に行ったといっても何を買ったのかは明日にならないと分かりません。

大晦日の恒例の行事を終え、2011年も終わったという気分になりました。

これが今年最後のブログになります、皆様よいお年をお迎えください。

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確定拠出年金の運用、元本割れが60% [FP]

確定拠出年金の加入者の約6割が、「元本割れ」に陥っていることが明らかになったというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

401kの運用成績ガタ落ち元本割れ6割の深刻 (ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401k。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。

〉 格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。

〉 「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」(永森秀和・「年金情報」編集長)

〉 というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。その穴埋めとして期待されているのが、確定拠出年金などの企業年金なのだ。それが元本割れしてしまえば、期待どおりの年金を受け取れなくなってしまう。

〉 理由は株式相場の低迷を受けた運用利回り(年率換算)の悪化だ。9月末現在の運用利回り(年率換算)はマイナス1.89%。当初の確定拠出年金の想定利回りは2~3%で、40年ほどで投じた資金が倍になるはずだが、現在の利回りでは投じた資金が半分以下になってしまう水準なのだ。

〉 確定給付年金ならば、予定利回りと乖離したぶんは会社が補填してくれるが、確定拠出年金はすべて自己責任。とはいえ、確定拠出年金は税制優遇などメリットが大きいこともあり、「これに代わる有効な手段はない」(永森氏)のが現実だ。その不確実さを理解したうえで、確定拠出年金と向き合う必要がある。

とあります。

これは、深刻な問題ですねえ。

確定拠出年金の自己責任での運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる仕組みというのは、複数の運用方法(金融商品です)の中から自らの運用方法を選択することで、掛金のうち〇%をAの運用方法、〇%をBの運用方法というように運営管理機関に指図します。

運用方法ごとに利益の見込みや損失の可能性が異なりますので、運用方法の組み合わせや割合によって将来にもらえる年金の額が変わるということになります。

株式相場の低迷を受けて運用利回りが悪化しているとのことですが、ここで気になるのはスイッチングが適切におこなわれているのだろうかということです。

スイッチングとは、指図した運用方法(金融商品)を変更することで、掛金を「Aの運用法に20%、Bの運用方法に30%、Cの運用法に~」と指図していたものを、「Aの運用法に40%、Bの運用方法に10%、Cの運用法に~」というように指図の変更ができます。

掛金だけでなく、蓄積した資産もスイッチングによって運用方法の種類や割合の変更を指図することができます。

運用方法の中には必ず元本確保型の金融商品も含まれていますから、株式相場の低迷があったとしてもスイッチングが適切におこなわれていれば、想定利回りを達成することができないことはあっても、60%が元本割れするなんてことはないと思うのですがどうなんでしょう。

おそらく、「面倒くさい」や「よく、分からない」という理由でスイッチングをしていないから、元本割れが発生しているのではないでしょうか。

確定拠出年金は、加入者に金融商品の仕組みと特徴、資産の運用の基礎知識といった投資教育をしなければなりません。

投資教育をしていないということはないのでしょうが、60%が元本割れするということはまだまだ足りないのかもしれません。

せっかく確定拠出年金という仕組みを作ったのにこれでは、「仏作って魂入れず」になってしまいます。

仕事納めをした後にも関わらず、今日はとてもカタイ話のブログになってしまいました。

もし明日ブログを書くことができたら、どうでもいいことを書きたいですね。

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有期雇用契約、通算5年超で期間の定めのない契約へ [社労士]

厚生労働省の労働政策審議会が、有期雇用労働者の通算の契約期間が5年を超え希望した場合は、期間の定めのない雇用契約に転換させる新制度を導入する報告書をまとめたというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

有期雇用の労働者、5年超で無期雇用に…労政審 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は26日、契約社員など期間を定めて働く有期雇用労働者について、通算の契約期間が5年を超え、労働者が希望した場合は、期間の定めのない無期雇用に転換させる新制度を導入することが適当とする報告書をまとめた。

〉 厚労省はこの報告を踏まえ、来年の通常国会に労働契約法改正案を提出する。

〉 「有期」は長期間、同じ職場で正社員同様に働いても賃金が抑制され、貧困層を生み出す要因となるなどの問題が指摘されていた。厚労省では、「新制度の導入で、正社員ではないが、安定した雇用への転換が促される」としており、一定の改善を見込んでいる。

〉 一方で報告書には企業側の意向を重視したとみられる内容も盛り込まれ、いったん離職して一定期間が経過すれば、新制度の5年に対する契約期間の算入がゼロに戻る規定を設けることが適当とした。同一の企業で1年超5年以下勤務した場合では、離職後6か月以上経過すればゼロに戻るとされ、無期を希望する労働者としては転換へのチャンスが遠ざかることになる。

とあります。

この記事を読んだ方の多くが、通算の契約期間が5年を超えたら期間の定めのない契約に変えなければならないのなら、5年を越える前に雇い止めをして、場合によっては退職6ヵ月後のリセット状態になってから再雇用になるだけなんじゃないのと思われるかもしれませんが、私もまさしくそう思います。

レイオフのできない日本では有期雇用契約によって雇用の調整が図られているのが現実で、そこを変えない上に逃げ道まで作る法改正があったところで、現実は変わらないでしょうね。

それよりも気になるのは、5年を超えても正社員になれないという点です。

私はてっきり、5年を超えたら正社員として雇いなさいということだと思っていたのですが、記事にはしっかりと正社員ではないと書かれていますねえ。

じゃあ、なにになるのというとなにになるのでしょう、「期間の定めのない有期雇用契約者」になるということでしょうか、矛盾していてさっぱり意味が分かりませんよ(閉店セールと言いながら、いつまでも売り出しを続けている店がイメージされました)。

正社員ではないとなると、正社員ほどには保護されないということで、例えば会社の業績が不振になったときには正社員よりも先に整理解雇の対象になるなどの不利な点があるということでしょうか。

雇用期間が通算5年になる前に雇い止めにあう可能性はあるし、5年を超えて期間の定めのない雇用契約を結ぶといっても正社員になれるわけでもないし、はたしてどうなんでしょうかねえ。

この法改正が無駄だとは思いませんが、記事に書かれている 「有期」は長期間、同じ職場で正社員同様に働いても賃金が抑制され、貧困層を生み出す要因となる~ という問題の解消に繋がるかというと、それは疑問ですね。

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年賀状作り [その他]

先ほどまで、仕事もしないで年賀状作りをしていました。

まあ、仕事上のお付き合いのある方にも年賀状を出しますので、これも仕事といえば仕事なんですけどね。

一昔前の年賀状作りは裏面はプリントゴッコでバンバン押して、表面の宛先、名前は手書きだったのに対して、今はみんなパソコンでやってしまいますので本当に楽です。

もっとも、年賀状作りに使った肝心のデスクトップのパソコンの調子が悪いし、入れている作成ソフトもいつのものよというぐらい古いものでやっぱり調子が悪いので(裏面は毎年本屋さんで素材集を買って使いますが、表面は古い作成ソフトをいつまでも使い続けています)、イライラさせられて大変でしたけど。

来年はどちらも買い換えなければだめでしょう、使えるにしても精神衛生上良くありません。

あとは友人・知人宛の年賀状に短コメントを入れるだけなので今日、明日中には投函できるでしょう。

25日までといってますが、1日、2日の遅れであればきちんと元旦に届くでしょうね。

先週のブログで年末を感じてきたと書きましたが、年賀状作りをしてより年末を強く感じています。

今年ももう、今週いっぱいですもんねえ。

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CFP試験の結果 その2 [FP]

11月20日の平成23年度第2回CFP資格審査試験の結果通知書が届きましたが、おかげ様で受験した「タックスプランニング」と「相続・事業承継設計」の2科目共に無事合格することができました。

6月の試験で「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」と「リスクと保険」の2科目も合格していますので、今年は全6科目中4科目を済ますことができ、残りの「金融資産運用設計」と「不動産運用設計」の2科目は来年の6月の試験を受験する予定です。

自分がどのくらいできて合格したのかさっぱり分からない仕組みの試験ですから、余裕を持っての合格か、ぎりぎりの合格か分からないのですが、結果を見れば4戦4勝で負け知らずですから順調ですねえ。

こんなことなら試験を受けようと思ったときの3科目×2回の予定で受験していれば今年中に完了したのにと調子に乗って思ったりもしますが、そうしたらそうしたで結果も変わって浮かれていられないかもしれません。

すでにCFP資格を持っている知人によれば、次に受ける「金融資産運用設計」はとりわけ難しくて大変だそうですので、これまで以上に気を引き締めてかからなければなりません。

まあ、その人はなんでも「大変だ」と言うので実際にどこまで大変なのか分かりませんが、言ってもらうと「なんとかなるだろう」となにごとも気楽に考えがちになる私にとって良い緊張を与えてくれます。

なにはともあれ、ここまで順調に来ているのですから来年6月の試験もしっかり合格することができるように、時間に余裕を持って早めに試験勉強を始めようと思います。

まあ、いつも思うばかりで実行できず、間近になってあわてるの繰り返しになっているんですけどね。

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労災保険特別加入の建設業の一人親方の補償範囲拡大 [社労士]

労災保険の特別加入者の補償範囲を拡大し、東日本大震災の復旧・復興作業中に建設業の一人親方が災害に被った場合にも労災保険の補償を受けられるようになります。

労災保険は本来は、労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対しての保険ですから、自営業者や会社の経営者は対象となりません。

ただ、労働者ではないけれども労働者に準ずるとして労災保険に加入できる特別加入制度があり、建設業の一人親方(事業を労働者を使用しないでおこなうことを常態とする人のことです)も労災保険に特別加入することができます(他にも運送業、林漁業、医薬品の配置販売業などの一人親方等が特別加入できます)。

特別加入者が作業中に被った災害について保険給付が受けられるのは、「労働者災害補償保険法施行規則」で定める事業で想定される作業をおこなう場合に限りますが、復旧・復興作業では、建設業として通常想定されない作業が必要な場合があるので、建設業の一人親方がこうした作業中に被った災害についても労災保険による補償の対象となるよう、「労働者災害補償保険法施行規則」を改正します。

改正内容は、「労働者災害補償保険法施行規則」第46条17の2の事業(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業)をおこなう者として特別加入した一人親方が、工作物の原状回復、またはその準備の事業に従事する際に被った災害を労災保険の補償の対象とすることで、改正省令は平成24年1月1日に施行する予定です。

となると、これまで建設業の一人親方が復旧・復興作業の原状回復作業中に被った災害に対して労災保険の補償がなかったのかという疑問がわいたりしますが、おそらくケース・バイ・ケースで柔軟に対応して補償を受けられた例もあれば、四角四面な対応のために補償を受けられない例もあってそれが今回の法改正の動きに繋がっているんではないでしょうか。

厚生労働省のHPを見ると、改正するときには遡及して適応するとありますので、改正によって補償を受けられるという方もいないわけではなさそうです。

ともかく、災害なんておきないことが一番ですが、こうして補償範囲として定められれば安心して作業ができますから、建設業の一人親方の方には被災地の復旧・復興作業に頑張っていただきたいですね。

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カレンダー [その他]

所属する保険代理店でのミーティング後に、来年の卓上カレンダーで使いやすそうなものはないか探しました。

いわゆる「乗合代理店」なんで色々な保険会社と付き合いがあり、その色々な保険会社がそれぞれカレンダーを用意したものの中から選ぶのですが、今年は例年に比べてカレンダーの数が少なかったので訊いたら、そもそも店に来たカレンダーの種類も数も少なかったそうで、こんなことにも景気の悪さを感じさせられました。

私も社労士・FPの仕事の仕事では特にカレンダーを配ったりしていませんが、別の仕事では一昨年までは名前入りのカレンダーを配っていたんですが、今年は完全にカレンダーの用意はしませんでしたし、やっぱり景気が悪いと余計な(余計じゃないんですがねえ)経費は掛けられませんよ。

それでも、ちょっとしたスケジュールを書き込むことのできる手ごろな卓上カレンダーを見つけました。

カレンダーと共に来年のものとして用意する手帳は、東京都社会保険労務士会から配られる社会保険労務士手帳を使いますので、カレンダー、手帳共にお金がかからない来年への準備ですが、こういったものを用意するといよいよ年末なんだなあと感じますね。

ブログでは今年なんて書いていますが、その今年もいよいよあと10日ですもんねえ。

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65歳再雇用義務化、経営者側はやっぱり反対しています [社労士]

前回のブログで紹介した、厚生労働省が65歳までの再雇用を義務付ける方針を固めたというニュースですが、案の定、経営者側から反対の声が上がっているというニュースが出てきました。

ニュースはこちらです。

65歳再雇用義務化に企業反発 コスト増や若者の失業拡大 (フジサンケイ ビジネスアイ) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 年金支給開始年齢引き上げに合わせ、厚生労働省が65歳までの希望者全員の再雇用を義務付ける方針を示していることについて、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化に伴い企業側の人件費が増大。2017年には、計3兆6000億円まで膨らみ、企業全体の利益を21%押し下げる。企業の成長力確保か、雇用の安定か。高齢者の再雇用をめぐり、政策路線の軸足が問われている。

〉 「一律に義務化するのではなく、会社と話をしながら働く場をつくっていくことが大事だ」(経団連の米倉弘昌会長)

〉 「柔軟に対応するべき問題で、義務化の必要はない」(日本商工会議所の岡村正会頭)

〉 再雇用義務化に経済界の反発は強い。強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。関経連は人件費の負担が大きくなれば、「企業の海外流出を加速させる」と警鐘を鳴らす。反発の背景には、すでに再雇用制度を導入し、大手企業は労働者側に最大限の配慮をしているとの自負がある。

〉 空調機器大手のダイキン工業は01年に希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入。熟練工の“技”を伝承する狙いもあり、制度導入以来、毎年100人以上を再雇用。再雇用率は9割を超えている。

〉 トヨタ自動車も65歳までの再雇用制度を設け、会社が必要だと認めれば再雇用の対象となる。60歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。

〉 また再雇用の一律義務化は高齢者の雇用維持を重視する結果、新規雇用の機会を減らし、若者の失業を増やしかねない。このため、経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」(電子情報技術産業協会の矢野薫会長)との意見が支配的だ。関西大学大学院の宮本勝浩教授(数理経済学)は「政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押しつけたのと同じだ」と話す。

とあります。

前回のブログで、年金も収入もない人が出る可能性があるからという理由で65歳までの再雇用を義務付けるというのはなんか違う気がすると書きましたが、今日の記事の最後の大学の先生の「政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押しつけたのと同じだ」という発言がまさにそれで、だから違和感を感じたのでしょう。

経営者側からこれだけ反対の声が出ているのに、来年の通常国会ではたして法改正ができるのでしょうか。

まあ、民主党は経営者側よりも労働者側の政党ですし、実際に2013年には年金も収入もない人が出るかもしれないのですから、法改正しちゃうんでしょうね。

私は基本的には65歳までの雇用の義務化に賛成なんですが、これだけ反対の声があるんですから、現行の労使協定で定める基準が適切であるかどうかチェックをこれまで以上に強化することで、使用者側の一方的な継続雇用の排除が出ないようにすることでもいいんじゃないかとも思います。

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65歳までの再雇用を義務付けへ [社労士]

厚生労働省が、65歳までの再雇用を義務付ける方針を固めたというニュースがありました。

ニュースはこちらです。

65歳まで再雇用義務付け…厚労省方針 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を65歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。

〉 また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則3年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。

〉 厚生年金の定額部分は2001年から支給開始年齢が引き上げられており、13年4月には報酬比例部分については60歳から61歳になるほか、その後、段階的に65歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を60歳としているため、13年度には60歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。

とあります。

65歳までの雇用の確保に関して現行では、定年制度(65歳未満の場合に限ります)のある会社は、定年の引き上げ、定年制殿廃止、継続雇用制度の導入のいずれかを講じなければならないとされていますが、継続雇用制度の場合は対象者の基準の労使協定を結ぶことで、会社は必ずしも希望者の全員を65歳まで雇い続ける義務はありません。

65歳までの希望者全員の雇用の義務となるとどうでしょう、経営側は当然反対するでしょうし、こんなご時勢ではそれによって割を食い雇用の機会を失う若い人も反発するかもしれませんが、少子高齢化が進む以上長い目で見れば老齢者も働かなくては世の中が成り立たないようになるのではないでしょうか。

ただ、別に経営者の方を持つわけではないですが、年金も収入もない人が出る可能性があるからという理由で65歳までの再雇用を義務付けるというのは、なんか違う気もしますねえ。

他に細かいところでは、継続雇用には勤務延長(文字通り働き続けることです)と再雇用(一度会社を辞めてまた勤めることです)の2つがあるのですが、記事には再雇用の義務化についてしか書かれていません。

この辺はまだ方針が固まっただけの段階なんではっきりしないのかもしれませんが、詳しい情報が入りましたら勤務延長と再雇用の違いの解説などを含めて、またブログに書きたいと思います。

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左利きはADHDや統合失調症のリスクが高い? [左利き]

左利きの人はADHDや統合失調症のリスクが高いという気になる怖いニュースがありましたので、今日はずいぶん久しぶりの左利きブログです。

ニュースはこちらです。

左利きはADHDや統合失調症のリスクが高い=調査 (ウォール・ストリート・ジャーナル ) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉(見出しと第2,6,10段落の「総合失調症」を「統合失調症」に訂正します。以下は訂正後の記事です)

〉 左利きの人はこれまで数世紀にわたり好奇心や汚名の対象とされ、恐れられることすらあった。研究者たちは今では、字を書く、食べる、ボールを投げる、といった動作に一方の手を使う原因を理解することが科学的に重要だと認識している。

〉 専門家によると、利き手は脳がどう配線されているかを示す。そのため、利き手の研究は、左利きの人に多い失読症、統合失調症、注意欠陥・多動性障害(ADHD)など、脳の発達に関連した障害を理解するヒントになる可能性がある。

〉 専門家の推計によれば、左利きの人の割合は全体の約10%、両利きの人は1%。遺伝は一因にすぎず、遺伝子が全く同じ一卵性双生児でも常に利き手が同じとは限らない。

〉 研究者によると、子宮の中にいたときのストレスなどの環境要因のほうが遺伝よりも大きい。たとえば、出産時の母親の年齢が高かったり、生まれたときの体重が少なかったりしたケースだ。妊娠中に普通にはない高いストレスを受けた母親の場合、左利きの子が生まれる確率が高くなる。2009年に出版されたニューロサイコロジア誌に掲載されたリサーチのレビューでは、利き手の決定要因の約25%が遺伝と推計している。

〉 各種調査の結果では、一般的な見方に反して、右利きと左利きの平均的な知能指数(IQ)に大きな差はない。創造性の要素とされる発散的思考、つまり、既存の知識を新たな概念に発展させる能力については、左利きのほうが高いことを示す証拠もある。ハーバード大学が最近大量の所得データベースを分析したところ、左利きの人は右利きの人に比べ給与が平均10%程度少なかった。ただ、それまでの調査では、結果はまちまちとなっている。

〉 精神疾患や発達障害に関して、左利きの人はより高いリスクを抱えているようだ。左利きの人は、人口に占める比率が10%なのに対し、統合失調症の人に占める割合は約20%だ。失読症、ADHD、気分障害との関連を報告した研究もある。

〉 原因はわかっていない。科学者たちは、脳の側性化として知られる概念に関係している可能性があるとみる。脳は2つの部分からなり、それぞれ別の機能を受け持っている。たとえば言語処理は主に左脳が行う。右脳と左脳は多くのやりとりがある。

〉 右利きの場合、左脳が優勢だ。一方、オランダのユトレヒト大学医療センターで脳の側性化について研究するメッテン・ソマーズ氏によると、左利きの人の70%は脳の主な機能である言語中枢機能を左脳に頼っている。このことに問題はないようだと科学者たちは言う。

〉 ソマーズ氏は、左利きの残り30%は右脳が優勢か左右の脳に分散しているようだと指摘する。この場合、学習などに問題が出やすかったり、脳障害のリスクが高かったりといった可能性があるという。

〉 一方の脳が優勢なことは普通であり、そのほうが効率的だ。どちらも優勢でない場合、つまり均衡がとれている場合は、障害に関係があると考えられていると研究者らは言う。たとえば、複数の調査によると、統合失調症の人はそうでない人に比べ、どちらも優勢でないことが多い。

〉 ミッドスウェーデン大学のアリーナ・ロドリゲス教授は08年の研究で、左利きや両利きの子どもの言語障害リスクやADHDリスクが高めであることを突き止めた。また、昨年発表されたフィンランドの子ども8000人弱対象の調査では、左利きよりもむしろ両利きのほうがADHDの症状との関連が強いことを発見している。

とあります。

まずは、左利き云々以前に翻訳がうまくないのか読みづらい記事ですねえ。

それとも、左利きの私だから読みづらいということなんでしょうか。

数字が苦手なものでよく分からないのですが、左利きの人口に占める割合が10%なのに対し統合失調症の人に占める割合は約20%ということは、左利きの人は2倍のリスクがあるということでしょうか(なんか、違う気もします)。

まっ、2倍かどうかはともかく左利きの人は右利きの人に比べて統合失調症になるリスクが高いことは確実なんですから、なんとも恐ろしいですよ。

ADHDのリスクも高いようですが、小さいころの私は今の時代の子供であったらなにか病名をつけられるほど、落ち着きのない子供でした。

記事を読むとリスクが高い原因は、脳の機能の先天的なものによるみたいですが、日常の生活の不便な点などの後天的な原因によってリスクが高まることもあると素人ながら思うんですけど、どうなんでしょうか。

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