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65歳再雇用義務化、経営者側はやっぱり反対しています [社労士]

前回のブログで紹介した、厚生労働省が65歳までの再雇用を義務付ける方針を固めたというニュースですが、案の定、経営者側から反対の声が上がっているというニュースが出てきました。

ニュースはこちらです。

65歳再雇用義務化に企業反発 コスト増や若者の失業拡大 (フジサンケイ ビジネスアイ) - Yahoo!ニュース

記事は、

〉 年金支給開始年齢引き上げに合わせ、厚生労働省が65歳までの希望者全員の再雇用を義務付ける方針を示していることについて、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化に伴い企業側の人件費が増大。2017年には、計3兆6000億円まで膨らみ、企業全体の利益を21%押し下げる。企業の成長力確保か、雇用の安定か。高齢者の再雇用をめぐり、政策路線の軸足が問われている。

〉 「一律に義務化するのではなく、会社と話をしながら働く場をつくっていくことが大事だ」(経団連の米倉弘昌会長)

〉 「柔軟に対応するべき問題で、義務化の必要はない」(日本商工会議所の岡村正会頭)

〉 再雇用義務化に経済界の反発は強い。強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。関経連は人件費の負担が大きくなれば、「企業の海外流出を加速させる」と警鐘を鳴らす。反発の背景には、すでに再雇用制度を導入し、大手企業は労働者側に最大限の配慮をしているとの自負がある。

〉 空調機器大手のダイキン工業は01年に希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入。熟練工の“技”を伝承する狙いもあり、制度導入以来、毎年100人以上を再雇用。再雇用率は9割を超えている。

〉 トヨタ自動車も65歳までの再雇用制度を設け、会社が必要だと認めれば再雇用の対象となる。60歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。

〉 また再雇用の一律義務化は高齢者の雇用維持を重視する結果、新規雇用の機会を減らし、若者の失業を増やしかねない。このため、経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」(電子情報技術産業協会の矢野薫会長)との意見が支配的だ。関西大学大学院の宮本勝浩教授(数理経済学)は「政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押しつけたのと同じだ」と話す。

とあります。

前回のブログで、年金も収入もない人が出る可能性があるからという理由で65歳までの再雇用を義務付けるというのはなんか違う気がすると書きましたが、今日の記事の最後の大学の先生の「政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押しつけたのと同じだ」という発言がまさにそれで、だから違和感を感じたのでしょう。

経営者側からこれだけ反対の声が出ているのに、来年の通常国会ではたして法改正ができるのでしょうか。

まあ、民主党は経営者側よりも労働者側の政党ですし、実際に2013年には年金も収入もない人が出るかもしれないのですから、法改正しちゃうんでしょうね。

私は基本的には65歳までの雇用の義務化に賛成なんですが、これだけ反対の声があるんですから、現行の労使協定で定める基準が適切であるかどうかチェックをこれまで以上に強化することで、使用者側の一方的な継続雇用の排除が出ないようにすることでもいいんじゃないかとも思います。

私の事務所のホームページです。こちらもご覧ください。

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コメント 2

don

やっぱり反対しますよね。。
年金の財源がないので国の気持ちもわかりますが。

日銀が輪転機まわしてそのまま支給したら、円の希薄化で
円安&インフレで老人も現役世代も喜びそうです^^
by don (2011-12-17 20:30) 

heroherosr

donさん、こんばんは。
最終的には借金の返済のためにお札をじゃんじゃん刷って、インフレにってことになるんでしょうかね。
by heroherosr (2011-12-18 20:03) 

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